被災者の再建のモデルに 県議会が開会
県議会十二月定例会は二十八日開会し、提出議案の説明の中で谷本正憲知事は、能登半島地震の復興施策に関連して低価格の企画住宅である「能登ふるさとモデル住宅」を来月一日に輪島市門前町道下で起工する意向を明らかにした。被災者の住宅再建の参考にしてもらうモデル住宅で、県は年度内の完成を目指す。
谷本知事は「被災地の復興を進めるにあたって、被災者の住宅再建は、その根幹をなす」と述べ、改正された被災者生活再建支援法に基づく支援に加え、復興基金を活用した支援に取り組んでいく姿勢を強調した。
谷本知事は来年四月、金沢市内に国連大学高等研究所直属の機関となる「国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット(仮称)」が設置される見通しとなったことを明らかにした。オペレーティング・ユニットの設置は国内では初めて。
県は一九九六(平成八)年に国連大学高等研究所の協力を得て、金沢市と共同で「いしかわ国際協力研究機構」を設け、国際機関の誘致を進めてきた。来月三日の国連大学理事会で設置が審議され、承認される。来年三月に金沢市、国連大学を含めた三者で国際機関設置に関する協定書を締結する。人員は八人体制となる。来年から二年間は広坂庁舎一号館を拠点とし、一〇年度以降は旧県庁舎南ブロック内に入る。県内の大学や大学コンソーシアム石川などとも連携し、里山の保全活用や伝統文化の継承なども研究対象となる見込みで、世界遺産登録運動への寄与も期待される。
十二月定例会には九億五千四百万円余の補正予算案など議案二十一件、報告五件が提出された。育児短時間勤務制度の創設に伴う職員の育児短時間勤務に関する条例改正や、県営住宅の管理の適正化を図るため暴力団員の入居を排除する条例改正なども含まれている。
県議会運営委員会は二十八日開かれ、和田内幸三議長は、議員の期末手当について、知事らと同様に据え置くことを提案した。来月四日の次回議運委で各会派の意見を聴取する。自民は据え置き方針を決めている。
議会改革推進研究会の木本利夫会長は、費用弁償の見直しなどを盛り込んだ改革案の中間報告を行った。次回の議運委で協議する。
県議会意見書等調整会議も開かれ、五会派から十九件の意見書案が持ち寄られた。中央で自民、民主の姿勢が異なる道路特定財源や暫定税率の扱いに関しては、自民が暫定税率の維持などを求める意見書案を提案した。意見書案は次の通り。



3月に起きた能登半島地震で孤立し、集落全体が仮設住宅での暮らしを強いられていた石川県輪島市門前町深見地区で25日、住民の完全帰宅が始まった。地震で寸断された道路の復旧工事が完了したためで、避難していた35世帯のうち約10世帯が、8カ月ぶりに自宅での生活に戻った。
能登半島地震で一時孤立し、土砂崩れの危険から集落全員が仮設住宅などに避難していた石川県輪島市門前町深見地区(35世帯83人)の土砂崩れ防止工事がほぼ完了し25日、地区への立ち入り制限が全面解除された。3月25日の地震発生から8カ月ぶり。住民の大半が約3キロ離れた道下仮設住宅で暮らしていたがこの日は、帰宅の準備が整った約60人が住み慣れたわが家に帰宅。失った暮らしを取り戻す日々が始まった。


